12.03 いよいよ、明日公示
いよいよ、明日公示日をむかえます。
こんどの総選挙の争点は、原発を即時ゼロに踏み出すかどうか、憲法を守り平和な日本に進むかどうか、消費税の増税を中止するかどうか、など明確です。
選挙期間中、全力でがんばります。
「年金は減るのに、税金ばかり上がり生活できない」
「派遣社員で将来が不安」
……そんな声をたくさん聞いてきました。
日本共産党は増税を中止し、消費税に頼らない道を提案、新しい国会で増税中止法案を提出します。
欧米のように正社員が、あたりまえの社会をめざします。
政党が離合集散するなか、日本共産党は党をつくって90年、一貫して「国民が主人公」の立場で頑張ってきました。
自民・民主・維新の会の、「原発推進」「憲法9条の改悪」に、全力で立ち向かいます。
玄海・川内原発を動かさなくても電気は足りています。
再稼働をやめ、放射能の心配のない社会をめざします。
地域の仕事と雇用に効果が高い、再生可能エネルギーに普及を急ぎます。
2. 平和……憲法9条が輝く日本へ！
自民党安部総裁は「自衛隊を国防軍」にすると主張。維新の会は、「日本は核を持たなきゃダメですよ」（石原代表）と発言。
憲法改悪を許さず、ふたたび戦争への道を歩まぬよう、日本共産党は全力でがんばります。
アメリカにも中国にも堂々とものが言える日本共産党です。対等平等の平和外交をつらぬきます。
●食料主権を奪い医療もダメにするＴＰＰ反対、
●危険なオスプレイＮＯ！
3. 暮らし…… 消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を！
選挙後に消費税増税中止法案を提出します
「デフレ不況下」での増税は経済をダメにし、財政も悪化します。
大企業にため込まれた２６０兆円の内部留保を活用して、雇用や中小企業に還元、国民の所得を増やして内需を活発にします。
選挙後に「増税中止法案」を提案し、増税ストップに全力をあげます。
●派遣労働の原則禁止、正社員があたりまえの若者に希望ある社会を
●ＴＰＰ参加ストップ！
●国保税・介護保険料の引き下げを
●後期高齢者医療制度の廃止
●最低保障年金制度をつくります
●立野ダムよりも安心できる白川の治水対策を
