5月17、18日 「熊本いのちネット」政府交渉

熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」の政府交渉に参加しました（5月17日〜18日）。

交渉先は、厚労省、経産省、国交省、農水省など。
赤嶺政賢衆議員、田村貴昭比例ブロック候補も参加。

水俣特措法、諫早湾開門、原発ゼロ、生保・国保問題など、いずれも切実な問題ばかりです。
私も、経産省：玄海原発老朽化問題、厚労省：国保問題で発言しました。

まず、経産省では、「ガラスの原子炉」とよばれる玄海1号機について、原子炉鋼材の劣化の指標である脆性遷移温度が、最新の検査で「98℃」もの値をしめしている、これだけでも、じゅうぶん廃炉にたり得る数値ではないか、と質問しました。
これに対しては、「『98℃』をはじき出した計算式そのものが適正であったか、の検証も含めて、精査する必要があると考えている」との回答。

また厚労省でおこなった、国保の国庫負担の割合をもっと増やすべき、の要請には、「国保はがんらい相互扶助による『保険制度』なので、過度な国庫負担は公平性の観点からもそぐわない。いまでも50％の高水準で負担していると自負している」との答え。

しかし、国保は新国保法・第1条、第4条に、「国の責任」で運営される「社会保障の制度」であることが、ハッキリと規定してあります。
そのことを、突っ込むと「それも国保のひとつの側面。だから、1対1の50％の負担をしている。これ以上の負担は考えられない」と、まあいずれも議論は平行線のままでした。

そんななか、派遣労働の問題でうったえた、NEC偽装請負裁判原告の柴田さんの発言をうけて、厚労省の若い官僚が建前抜きに、自身も非正規労働を余儀なくされている親族がいることを打ち明け、今後仕事に取り組んでいくうえでの大きな指針として柴田さんの言葉を重く受け止めたと、ひとつひとつ言葉を選びながら誠実に語ってくれたのには、感動を覚えました。

今回の政府交渉、とても有意義なものでした。
諫早をはじめ、原発ゼロ、放射能副読本問題、生保、国保など、いずれの申し入れも、私自身、資料上の字面でとらえていたものばかりだったので、生の訴えを聞いて本当に勉強になりました。